このところ世界的に投資機会が少なくなっていると言われる。世界経済の成熟とともに、投資の余地が減ってきたからだ。そのため、貯蓄はたくさんあるけれども、投資する先がないので、マイナス金利になっている。

 こうした状況を打開するには、やはり構造改革を通じて、投資機会を増やしていかなければならないというのが世界共通の認識だ。

投資の拡大は日本をはじめ世界的な課題

 一方で、財政的に投資を刺激する機運も高まっている。9月14日には、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が欧州議会で演説し、官民投資計画の規模を2022年までに2倍に拡大することを提案した。投資低迷と低成長に苦しむEUにおいて、投資を大きく刺激し、雇用の改善にもつなげたい考えだ。

 投資の拡大はまさに世界的な課題であり、日本も同じ課題を抱えている。もちろん、今までもそのための努力はしてきた。8月2日には、事業規模約28兆円の経済対策(「未来への投資を実現する経済対策」)も打ち出されている。

 投資機会を創出する構造改革についても、アベノミクスでは国家戦略特区などを活用して規制緩和を進めてきた。しかし、まだまだ規制緩和のスケールを大きく上げなければならないというのが実情だ。

 このような問題意識の下、構造改革の司令塔機能をさらに強化しようということで、未来投資会議が政府内に設置された。

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