3月30日に開催された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)で、「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定された。

訪日外国人、「2020年に4000万人、30年に6000万人」

 観光庁が主導した同ビジョンの中で、訪日外国人数の目標も改定された。従来の「2020年に2000万人、30年に3000万人」から「20年に4000万人、30年に6000万人」へと目標が上積みされている。

 観光ビジョンが策定されるくらいインバウンドに光が当たっていること自体はすばらしいと思う。特に、目標が上積みされたことは意義深い。

 日本に1億2700万人の人口がいることを考えると、従来の目標は少なめだったと言えるかもしれない。定住人口に対する交流人口の割合は、もっと高くていい。その点で、新しい目標は本来あるべき目標に近づいたと言える。

 問題はその目標を実現するための戦略がしっかりしているかどうかだ。訪日外国人旅行客数が近年急増した要因については、簡単な計量分析をした結果が政府以外から出ている。それによれば、三つの要因で説明できる。

 一つめは、円が安くなったこと。円安により訪日外国人旅行客が日本でモノ・サービスを安く買えるようになり、多くの人が日本に来やすくなった。

 二つめは、周辺国の所得が上がったこと。経済成長でアジア各国の所得が上昇し、海外旅行ができる層が拡大した。

 三つめは、ビザ緩和などで外国人客の受け入れ枠が広がったことだ。日本が訪日外国人旅行客の受け入れを拡大する政策をとったことで、多くの外国人が日本を訪れるようになった。

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