「日本のブラック免税店が中国客を陥れる。多数の被害者が明るみに出て、減るどころか増えている」

 5月末、中国語通訳案内士の友人がこんな中国メディアの報道を筆者に転送してくれた。

 「日本免税黑店专坑游客 多次曝光受害者不减反增」(新華網2016年5月31日)

 これは中国人の日本旅行の実態を告発する記事である。日本のブラック免税店で多くの中国客が法外な値段でニセモノ商品を騙されて購入させられているというのだ。

製造元の住所に工場がない!?

 同記事では、実名入りで都内の2つの免税店を挙げている。同店を訪ねた中国人記者が見たのは、ガイドと彼らに仕事を発注している日本国内のランドオペレーター(旅行手配業者)、免税店の三者がグルになって中国団体客を店に連れ込む光景だった。

記事で指摘された都内の免税店の前は団体客を乗せたバスが列をなしていた(2016年6月上旬)
買い物もたいしてせず、店の前でバスを待つ中国客。報道を知ったことで、消極的な非買運動をしているのだろうか?

 問題は、これらの免税店で売られる健康食品などの法外な価格である。類似した商品が町場のドラッグストアでは数千円で売られているのに、その何倍もするという。さらに、駐日中国大使館関係者が、同店で販売されている「第一酵素」「納豆エクストラ」「スクアレン深海鮫」といった商品パッケージに記された製造元の住所を訪ねたところ、そこには製薬工場はなかったというエピソードを紹介し、商品の真贋についても疑問を呈している。

 こうしたブラック免税店の問題が解決できない理由として、日本政府の監視が及ばないこともあると同記事は指摘する。すでに駐日中国大使館はこの件について何度も消費者庁と観光庁に相談したが、毎回同じように「どうすることもできない」と回答されたことを明かし、政府部門の責任転嫁は深刻だと非難する。

 日本在住の中国人弁護士は「日本は法治国家であるにもかかわらず、こうした詐欺問題を放任するのはおかしい」と声を上げ、中国客に対して「(これらの免税店で)録音や写真などの証拠を取り、集団訴訟を起こすべき」と提案する。

 そして、最後に、日本に旅行に行くときは、常にこの問題に用心しなければならず、正しい市場価格を理解すべきだと警鐘を鳴らしている。

都内で見かけた例の免税店が扱う商品の大型ビル広告。これでは、中国客に日本で広く支持を得ているように見えてしまうかも
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