トップ > 職場を生き抜け! > 死んだところで会社も上司も責任をとらない

職場を生き抜け!ビジネス

死んだところで会社も上司も責任をとらない(5/6ページ)

2016.12.27

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

保守的な三田署が電通捜査に入ったのは政治の圧力?

Q 政治の圧力?

 私は、今の世相は、1930年代に似ているように思います。当時は、国内の政治経済体制を刷新しようとする動きがありました。その1つが、理想の王国ともいわれた満州国の建設です。

 満州国では、財閥系企業を排除しようとする動きがありました。この地に、新しい考えの経営者がリードする新興企業が多数進出しました。それを支えたのが、革新官僚たちです。古い時代に見切りをつけ、新時代を切り拓こうとする考えをもった役人たちが、行政の面から政治や経済をリードしていたのです。

 今の安倍政権にも、これに近い動きを感じます。電通のような、ある意味で古い体質の企業を行政や政治の面から見切りをつけ、新しい経済社会をつくろうとしているようにも私には見えます。

 三田署が電通に捜査をしたのも、そんな思惑があったのかもしれません。「こんな古い考えの会社にやりたい放題にさせていたのでは、いつまでも日本は変わらない」という、官僚らの焦りともいえます。それを政治が後押ししていることも考えられます。

 安倍首相が労働時間のあり方を見直そうとしたり、同一労働同一賃金を唱えたりしています。春闘では、大企業に賃上げを再三にわたり、求めたりもしています。従来の保守政権では、ありえなかったことです。今のまま、「古い考えの経済人にまかせていたのでは、この国は危うい」という危機感の表れ、とみることもできます。危機意識を共有する官僚なども、この国家改造に関わっているように思います。

 一連の試みは、政権与党が主導権をとり、ぐいぐいと変えていく、国家社会主義のようなものです。本来は、労働時間の規制にしろ、同一労働同一賃金にしろ、労働組合が唱え、世論をリードしていくべきものです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • ログイン
  • マイフォローとは?
nikkei BPnet 会員サービス
トピックを選ぶ!フォローする 自分のメディアを組み立てる! マイフォロー

ランキング一覧を見る

おすすめ情報【PR】

締切間近のセミナー