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構造改革は大都市圏への人口再集中から始めよ(1/4ページ)

『ニューノーマル』―不動産市場を通して読む―(第3回)

2016.11.01

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(早稲田大学ビジネススクール教授 川口有一郎)

日本経済の長期停滞を再考する

 一国の経済が長期停滞に転化すると二度と反転することができない。過去約20年(1996年以降)の日本経済を振り返ってみるとこれは真実と言えるだろう。まず、日本の実質GDPの成長率は、1980年~1995年の間は年平均3.5%であったが、1996年~2015年の間は年平均0.8%と落ち込んだ。IMFの予測によれば2016年~2021年は年平均0.5%へとさらに落ち込む(2016年10月時点の予測)。これは日本の経済成長が1980年代に比べて今後は約10分の1程度と超低迷することを示している。他の先進国も経済の長期停滞に入りつつあるが日本ほどひどい状況ではない。例えば、米英独の上記の成長の減速の程度は80年代の6割~7割程度にすぎない。

 また、この期間日本(全国)では資産デフレが続いている。その端的な例は一人当たり名目GDPに対する住宅価格が1995年以降100を切りずっと下落していることだ(図1)。米英のこれらの数値と比較すると日本の住宅価格デフレの異常さを実感できるだろう。米国の住宅価格は短期的には国民一人当たりでの財・サービスを消費できる額に対して大きく変動しているが、長期的には一定値(100)を維持している。また、英国では2000年以降、日本とは逆に、住宅価格が大きく上昇している。米英の一人当たり名目GDPが95年当時の1.8倍強成長しているのに対して日本のそれはほぼ横ばいであることを考え合わせると、日本の資産デフレはさらに深刻さを増す。

図1 日米英の一人あたり名目GDPに対する住宅価格の推移(1980年~2014年)
出所 BIS(住宅価格データ)、IMF(一人当たり名目GDP)を用いて筆者作成
[画像のクリックで拡大表示]

 米国のローレンス・サマーズ氏は「secular stagnation」(長期的停滞:アルヴィン・ハンセンの理論) という考えを強調している。この意味での長期停滞とは経済が元の均衡状態に戻ることは容易ではなく、均衡の回復には予想以上に長い時間がかかる状況を指す。2008年秋の金融危機から8年が経過するにもかかわらず先進国の経済は需要不足に悩まされ続けている。

 筆者は日本型の経済の長期停滞はハンセン理論のものより深刻だと考えている。日本経済が元の均衡状態に戻ることはないからだ。これは経済をバネに例えると分かりやすい。バネに力が加えられて変形する時、ある大きさより小さい力が加えられた場合には、力を除くと元に戻るが、それよりも大きい力の場合には、力を除いても元に戻らなくなる。バネが壊れて変形が永久に残るからだ。日本の経済を破壊したものは、人口増加率の鈍化、最近ではこれがマイナスに転ずることでの需要の持続的な減少、住宅やビルなどを造り過ぎて供給過剰、各産業における企業数や都市(自治体)数も多すぎる状態。さらに、中国などの新興国の台頭により日本の輸出産業が衰退した(export collapse)などである。これらの問題が短期的な状態ではなく、それが定常状態 (the norm) になってしまっているのである。そのため、問題解決にあたっては、為替レート政策、財政政策、および金融政策といった一時しのぎの政策では不可能であり、本格的な構造改革が必要であることは言うまでもない。

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