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田原総一朗の政財界「ここだけの話」ビジネス

安倍・トランプ・プーチン連携で狙う新世界秩序の行方(1/8ページ)

2016.12.22

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今年9月までは安倍首相は2島返還に自信

 12月15、16日に行われた安倍晋三首相とウラジミール・プーチン大統領の日ロ首脳会談について、翌日17日の新聞各紙は「北方領土問題では進展なし」と一斉に報じた。日本政府も、両国の主張の隔たりはあまりにも大きいとの見解を表明した。

 今回の会談に至るまでの経緯はどうだったのか。まず、5月7日に安倍首相がロシアのソチを非公式に訪問し、プーチン大統領と約3時間10分にわたる首脳会談を行った。

 当時、安倍首相は、「2島返還をするかどうかという点を議論するだけでは埒があかないから、新しいアプローチで平和条約の交渉をしよう」とプーチン大統領に提案した。

 新しいアプローチとは、日本がロシアと経済協力をし、北方領土で「共同経済活動」を実現するというものだ。しかも、日本側は思い切って大型の経済協力を本気でやる意向を示した。これに対しプーチン大統領は、非常に満足して受け止めた。

 それから9月2日のウラジオストクでの日ロ首脳会談ではさらに話が進んで、9月の内閣改造で経済産業大臣の世耕弘成氏をロシア経済分野協力担当大臣に任命した。こうして、安倍さんは「日本は共同経済活動を具体的に進めていこうと考えているから、ロシアからもどんどん提案して欲しい」と話したという。

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