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合併特例債

黒田 隆明【2015.3.26】

 合併特例債とは、いわゆる「平成の大合併」推進のために設けられていた財政支援措置の一つ。1999年の旧合併特例法(市町村の合併の特例に関する法律)の改正(施行は2000年4月)により創設された。同法は2005年3月末で失効し、特例債も廃止されている(経過措置として2006年3月末に合併した自治体まで有効とされた)。

 合併特例債は、合併による新市町村建設計画のうち、条件を満たす事業の費用の95%に充当でき、国が元利償還金(元金と利子を合せて返済する費用)の70%を負担する(普通交付税の基準財政需要額に算入する)。合併市町村振興のための基金造成にも使用できる。起債の上限は合併後人口、増加人口、合併関係市町村数を反映させた計算式から算出する。

 発行期限は合併から15年、東日本大震災の被災地は合併から20年となっており、旧合併特例法改正直後に合併した自治体は特例債の利用期限が迫っている。

 日本政策投資銀行は、7割負担といえども約3割は借金であること、合併算定替(合併後一定期間は、旧市町村が存続したものとみなして普通交付税を算定する措置)の終了も近づいていることから、自治体の財政の効率化は急務であると警鐘を鳴らしている(2013年11月「合併市町村が直面する財政上の課題」)。

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