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産官学の連携で防災に取り組め

橋本孝之 日本経済団体連合会 防災に関する委員会 共同委員長に聞く

聞き手:星野 友彦=日経BPイノベーションICT研究所【2015.3.25】

2015年3月14日から18日まで仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開催された。それに先だって日本経済団体連合会(経団連)は「防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて」という提言を発表した。そこには防災・減災技術の普及・開発促進における産学官連携の重要性が盛り込まれている。経団連の「防災に関する委員会」の共同委員長を務める橋本孝之日本IBM副会長に狙いを聞いた。

(写真:北山 宏一)

――東日本大震災から4年が経ちました。あらためて防災・減災に対してICT(情報通信技術)はどういう形で貢献できるかを教えてください。

 ICTの基本的な機能は、情報を集めて可視化し、それを分析して次のアクションにつなげていくことです。防災・減災に関して言えば、有事だけでなく、平時でも役立ちます。

 有事の際のICT活用はソーシャルネットワークを使った安否確認システムや、東日本大震災でも使われた救援情報共有システム「Sahana(サハナ)」などが該当します。これに対して、平時におけるICT活用は、ICTを使っていろいろな情報の可視化しておいて、今後起こるであろう事態を予測しあらかじめ対策を促すことです。日本IBMがお手伝いして岩手県盛岡市が構築した「盛岡市災害情報連携システム」はその一例です。

 いずれにしてもICTを使えば今まで人海戦術に頼っていた情報収集や分析の効率が格段に上がります。ここに来てセンサーやネットワークのコストが圧倒的に安くなると共に、大量の情報を高速で解析して、さらに予見する技術が登場してきました。これにより防災・減災に対するICTの貢献はいっそう広がるはずです。

オープンデータ化の推進を提言

 経団連でもICTをはじめとする新しいテクノロジーを活用して、防災・減災に取り組むべきという議論をしています。特に防災・減災と切り離して議論できない国土強靱化に対して、ICTで何ができるのかを考えています。

 一連の議論を踏まえて今年2月、「防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて」という提言にまとめました。提言では、まず会員企業へのアンケートに基づき203社から294もの防災・減災技術をまとめました。そのうえで防災・減災技術の普及・開発促進に向けて産学官連携を全国各地に構築することを政府に提言しました。これにより地域ごとの防災・減災技術のニーズとシーズに関する情報を共有してイノベーションを喚起できると期待しています。

 さらに、この提言では、政府に3つの取り組みをお願いしました。そのうちの1つが災害予測精度の向上や発生後の迅速な避難などに役立つ情報のオープンデータ化です。

 今までは自治体や事業者のデータの公開と言っても「PDFでデータを公開」で終わっていました。これではやはりだめで、アプリケーションのインターフェースをきちんと定義して、それに合わせてデータを公開してもらうように変えていかなければならない。政府として標準のプラットフォームを決めて、それに合わせて自治体や事業者がデータを公開していくよう、経団連として提言していきます。

 これからは発想を変えなければいけません。データを持っている人はデータの見方とか、ユーザーインターフェースまで作るのではなく、データを裸で出してくれればよい。あとは別の人が自由にデータを加工するというようにならないと、データの活用は進みません。

企画・運営
  • 日経BP総研


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