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公共施設等

公共施設等

 公共施設等とは、PFI法では以下のように定義されている。

  1. 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設
  2. 庁舎、宿舎等の公用施設
  3. 公営住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更正保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設
  4. 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く)、観光施設及び研究施設
  5. 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの

 総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」では、

公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいう。具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設(上水道、下水道等)、プラント系施設(廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等)等も含む包括的な概念である。

 と定義されている。また、「公共施設等総合管理計画に係るQ&A」では、「個別の公共施設等を具体的にどのように計画に位置づけるかについては、当該公共施設等の性質等を踏まえ、各団体においてご判断いただきたい」としている。

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