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指定管理者制度

【2015.3.16】

 指定管理者制度とは、公の施設(地方自治法第244条第1項「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」)の管理を、地方自治体の指定する者(指定管理者)が代行する制度を指す。この制度により、民間企業や公益法人、NPO法人、任意団体などが公の施設を管理できるようになった。

 指定管理者による業務は、契約に基づく業務委託ではなく、地方自治法第244条の2に準じた行政処分の位置付けである。条例に基づいて議会の議決を経て指定された団体が、「指定」という行政処分に基いて公の施設の管理運営の代行をする。最終の権限は公共セクターに残る。

 指定管理者が施設を管理することで、民間のノウハウを導入することができるようになり、管理運営の効率化とサービスの質の向上が期待できる。一方で、業務の範囲や仕様などを詳細に協定しなければならず弾力的な運営ができにくい面がある、指定管理者を変更する場合の引継ぎの際に民間ノウハウの移転がしにくいなどの指摘もある。

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