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特集・自治体の施設管理に民間の知恵を

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西尾市が進める新しいPFI

市民の声を踏まえたサービス水準を提示、地元企業の応募を促す

千葉 利宏=ジャーナリスト【2015.3.19】

「サービスプロバイダ方式」のPFIという新しい手法で公共施設の再配置に取り組む愛知県西尾市。地域経済の主役である地元企業と、施設づくりのノウハウを持つ大手企業が役割分担しつつ連携するスキームとすることで、長期にわたって住民が使い続けられる施設づくりを狙う(関連記事:榊原康正・西尾市長インタビュー)。

 愛知県西尾市は3月11日、公共施設再配置のPFI事業に関して、応募する民間事業者に対して要求する性能を示す「業務要求水準書(案)」を公開した。ユニークなのは、要求水準を示しただけでなく、その根拠として「市民ニーズ」や「中学生の声」といった欄を設けて明示した点だ。

 例えば一色地区の多機能型市営住宅に対しては、「一色大提灯まつりなど一色独特の文化を伝える工夫を施設の中につくってほしい」「一色には病院が少ないので、医療機関にも入ってほしい」といった市民の生の声を書き込んでいる。この「業務要求水準書(案)」を公開した後も、3月12日から20日まで、さらに市民からの意見を受け付けている。

西尾市の「業務要求水準書(案)」の抜粋。「市民ニーズ」の欄が設けられている(資料:西尾市)
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 西尾市では350以上ある公共施設を30年かけて再配置しながら新しいまちづくりを推進する。2014年度から5年間で取り組む第一次公共施設再配置実施計画では、44施設の改修・譲渡・解体などの再配置を実施。これに施設の新設や維持管理業務も加えて、全体を8つのプロジェクトとして分類している。今回は、このうち28施設の再配置、2施設の新設、約160施設の維持管理業務からなる5プロジェクトを一括して、「サービスプロバイダ方式」のPFI事業として16年3月に発注する。

 事業の概算金額は、再配置と新設で約82億円、維持管理業務を合わせると100億円を超える見込みだ。今後1年かけて民間事業者の選定を進め、新しいまちづくりのアイデアを得ながら、市民が要望する地域拠点としての公共施設の実現を目指す。

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