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自治体トップが語る

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大事なのは時間の効率化、そして、民間の邪魔をしないこと

千葉市長 熊谷俊人氏に聞く(前編)

聞き手:黒田 隆明【2015.3.5】

千葉市長の熊谷俊人氏は、行政の資産は民間にとって「宝の山だ」と語る。熊谷氏は民間企業出身だが、民間時代よりむしろ今、「宝の山」を実感しているという。とはいえ、宝に変わるかもしれない行政の資産も、磨かなければ石ころのままだ。行政の資産を民間の活力でどう生かすのか。千葉市における公民連携の形や考え方について聞いた。(後編はこちら)

(写真:北山 宏一)

――自治体の財政難などを背景に、最近、様々なバリエーションの公民連携事業が見られるようになってきました。民間企業出身の市長の目から見て、最近の公民連携の動きをどう捉えていますか。

 行政から見れば大したことがないと思っているようなものでも、民間がそれを自由に活用できれば新たな価値を生み出せる――。そんな行政の資産はたくさんあります。むしろ今の方が、民間のときに思っていた以上に、行政の資産は宝の山だなと実感しています。

――「宝の山」というのは、例えばどういったことですか。

 一番分かりやすいのは、千葉ロッテマリーンズの本拠地である千葉マリンスタジアムのネーミングライツ(命名権)の事例です(※1)。幕張地区(千葉市美浜区)に本社を置くQVCジャパンが命名権を取得し、2011年から「QVCマリンフィールド」という名前で呼ばれています。契約金額は10年間で27億5000万円ですから、市にとって大きな価値を生み出しました。QVCジャパンにとっても、知名度を上げるという意味で良かったのではないかと思います。

 最近の例ですと、昭和の森という大規模な総合公園に2014年4月にオープンした「フォレストビレッジ」があります。合宿施設、オートキャンプ場、天然芝の多目的広場などで構成されている施設ですが、民間企業(R.プロジェクト、東京都品川区)が自己負担で開発、運営をしています。合宿施設は閉館した市営のユースホステルをリニューアルしたものです(※2)。

 ユースホステルは、時代の流れの中で宿泊者が大幅に減っていました。老朽化も進んできたので取り壊そうかという話になったのですが、有効活用できる民間企業もあるのではないかと考え、事業者を募集しました。その結果、合宿やスポーツの拠点として生まれ変わることができたわけです。

正面から見たQVCマリンフィールド(写真:千葉市)
「フォレストビレッジ」の宿泊施設。ユースホステルをリニューアルした(写真:千葉市)
※1 熊谷氏が初当選した翌年の2010年11月にネーミングライツの公募を実施。応募があった4社の中からテレビショッピング大手のQVCジャパンを選定した。契約金は千葉市とスタジアムの指定管理者である千葉ロッテマリーンズが折半。11年3月から新名称を使用している。
※2 千葉市では、年間約4000万円掛かっていたユースホステルおよびキャンプ場の指定管理委託料が不要となるだけでなく、年間約270万円の収入(「フォレストビレッジ」運営事業者から市への管理許可使用料の支払いなど)が見込めるとしている。
企画・運営
  • 日経BP総研


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