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都市再生特別措置法

【2015.2.25】

 都市再生特別措置法とは、「近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化」に都市を対応させるため、2002年に制定された法律である。以下のような措置を講じることを定めている。 

  1. 都市機能の高度化および都市の居住環境の向上(都市の再生)
  2. 都市の防災に関する機能確保
  3. 都市の再生の推進に関する基本方針などの策定
  4. 都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定
  5. 都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業などに充てるための交付金の交付
  6. 立地適正化計画に基づく住宅、および都市機能増進施設の立地の適正化

 2014年8月には、コンパクトなまちづくり(コンパクトシティ)を目指す市町村を支援するため、建築基準法と都市計画法の一部と併せて法改正を実施。居住機能や福祉・医療・商業などの都市機能を集約できる「立地適正化計画」を、市町村が策定できるようにした。

 立地適正化計画には、その区域や基本的な方針、区域内の「居住誘導区域」(居住を誘導すべき区域)と「都市機能誘導区域」(居住に関連する施設の立地を誘導すべき区域)、および市町村が講ずべき施策などを記載する。

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