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インフラファンド

【2015.2.18】

 機関投資家などの投資家から資金を集めて、道路や鉄道、空港、港湾、エネルギー施設、水道などの社会資本(インフラ)に投資するファンドの通称。ファンドとは、複数の投資家や機関の資金を事業や資産に投資し、そこから得た利益を投資家に分配する仕組み。通常はインフラ事業運営の特定目的会社(SPC=Special Purpose Company)に出資し、事業運営から得られる収入の一部を投資家に配当する。

 インフラ事業は、施設竣工後の運営期間を含めると数十年の長期にわたる。道路や鉄道では利用料、発電所では売電料による現金収入が安定的に見込まれるため、資金の長期運用が求められるファンドの特性に向いているとされる。

 インフラファンドは1990年頃から英国やオーストラリアで本格的に組成されるようになり、欧米や韓国などに広がった(『入門インフラファンド』〔東洋経済新報社、福田隆之ほか〕などによる)。近年、新興国におけるインフラ市場の成長性や安定した利回りを期待して、世界的に投資資金がインフラファンドに流入している。年金基金などの機関投資家が運用先としてインフラファンドを組み込む動きも広がっている。日本では、東京証券取引所が「上場インフラ市場」開設に向けた計画を進めている。

 まだ市場が十分に育っていない日本では、民間資金をPFI事業に円滑に引き出すため、2013年10月に官民連携のインフラファンドとして民間資金等活用事業推進機構が創設された。同ファンドには政府が100億円を出資し、これを呼び水として民間資金(金融機関、証券会社など)も出資している。また、東京都は、2012年10月に「官民連携インフラファンド」を、2014年10月には「官民連携再生可能エネルギーファンド」を創設した。今後、高齢者施設や子育て支援施設の整備資金を供給する「福祉貢献インフラファンド」を創設する方針だ。

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