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公の施設

 公の施設とは、地方自治法第 244 条第1項に規定する施設を指し、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設ける施設」であり、以下の5点を要件とする。

  1. 「住民の福祉を増進する目的」を持つ施設であること:利用そのものが福祉の増進に結びつく施設であることで、留置場(社会公共秩序を維持する施設)や競輪場(収益施設)は公の施設ではない。
  2. 住民の「利用」に供する施設であること:公の目的のために設置された施設であっても、住民の利用に供することを目的としないものは公の施設の概念に含まれない。したがって、市庁舎や試験研究所は公の施設ではない。
  3. 「当該地方公共団体」の住民の利用に供する施設であること :国民の利用に供する施設であっても、当該地方公共団体の区域内に住所を有するものの利用に全く供しない施設は公の施設ではない。「住民」は、住民全部を対象とするものでなくても、一定の範囲に限られた住民であってもよい。
  4. 「施設」であること :公の施設は物的施設を中心とする概念である。
  5. 「地方公共団体」が設ける施設であること: 国その他、地方公共団体以外の公共団体が設置するものは公の施設ではない。なお、この場合の設置とは、必ずしも所有権を有する必要はなく、賃借権、使用賃借権など所有権以外で当該公の施設を住民に利用させる権原を取得させることでもよい。

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