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自治体向けのオープンデータ推進指針を政府が公表

井出 一仁=日経BPイノベーションICT研究所【2015.2.18】

開いた缶(=官)でオープンデータを表現したロゴマーク(資料:内閣官房)
開いた缶(=官)でオープンデータを表現したロゴマーク(資料:内閣官房)
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 政府の内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は2月12日、地方自治体に向けたオープンデータの推進ガイドラインと手引書を公表した。

 ガイドラインの名称は「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」。自治体の取り組みを促進し、国とのシームレスな連携を図る観点から、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及ワーキンググループの下に2014年8月に自治体普及作業部会を設け、検討を重ねてきた。

 自治体が保有する公共データを開放し民間企業などに活用を促すことで、地域住民へのサービス向上や地域経済の活性化を実現する狙いがある。また政府は、IT総合戦略本部の下に1月末に設置した地方創生IT利活用推進会議との連携により、オープンデータへの取り組みを地方創生にもつなげる方針である。

 国が掲げるオープンデータの意義としては、(1)経済の活性化、新事業の創出、(2)官民協働による公共サービス(防災・減災を含む)の実現、(3)行政の透明性・信頼性の向上があるが、自治体での取り組みでは地域課題の解決を重視する。自治体と住民を対象にした事前のアンケート調査の結果から、ガイドラインでは優先テーマとして、地域課題では人口減少・少子高齢化、防災・災害計画、まちづくり・産業雇用創出を、住民の関心事項としては医療・福祉、税金・くらし、防災、交通情報を、それぞれ掲げている。共通の優先テーマを推奨することで、先行事例の横展開や広域でのデータ活用を実現しやすくする狙いがある。

 取り組み体制としては、部署横断的な業務を担当する企画政策課が情報担当課と連携する方法や、CIO(最高情報統括監)を中心とする方法を例示。工程表(ロードマップ)を含む取り組み方針を策定し、進捗チェックリストにより定期的にフォローアップすることが望ましいとしている。データの二次利用を促進する観点から、住民からの請求に基づいて行政文書の写しを提供する情報公開制度とは別の仕組みとしてオープンデータの取り組みを進めることも求めている。

 ガイドラインに基づいた各自治体での取り組みを支援するため、「オープンデータをはじめよう」と題した手引書も公開した。公開データの準備方法やデータの公開方法を概説しているほか、付録として先行自治体のオープンデータサイトのリストも収録してある。

 政府は2月10日付でオープンデータの広報用ロゴマークも公開した。住民アンケート調査で国のオープンデータの取り組みやデータカタログサイトの認知状況を調べたところ、「全く知らない」が74.8%を占めたことを受けたものである。このロゴの活用をはじめ、自治体に対しては国と連携しながら、Webサイトや広報誌、公共メディアなどを通じて取り組みの紹介や事例の周知を進めることを求めている。

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