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まちづくり3法

【2015.2.18】

 まちづくり3法とは、中心市街地の活性化に関する法律(中心市街地活性化法、施行1998年。2006年に改正された際に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が現在の名称に改められた)、都市計画法(施行1998年)、大規模小売店舗立地法(大店立地法、施行2000年)の総称。

 規制緩和により、1997年に「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(大店法)の廃止が決定したのに伴い、1998~2000年に掛けてまちづくり3法が整備された。ところが、中心市街地の状況は総じて改善されなかったため、2006年に中心市街地活性化法と都市計画法が改正されている。現時点での各法のポイントは以下の通り。

中心市街地活性化法
 中心市街地における都市機能の増進および経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本法的な位置付けおよび基本理念を創設。中心市街地活性化本部の設置や基本計画に対する内閣総理大臣の認定制度など国による支援や、多様な関係者が参画した「中心市街地活性化協議会」による総合的推進体制を整備した。

都市計画法(および建築基準法)
 大規模集客施設の立地調整の仕組みを適正化し、都市機能の郊外への拡散を抑制する。大規模集客施設とは、延べ床面積が1万m2を超える施設を指し、店舗以外に飲食店、劇場、映画館、展示場などが含まれる。「商業」「近隣商業」「準工業」の3種の地域のみ出店可能で、「原則として出店不可」の地域に出店するには地方自治体による用途地域の変更が必要となる。

大店立地法
 大型店の立地に際して、周辺の生活環境の保持の観点から配慮・調整が求められる。業界ガイドラインの作成などによる事業者の社会的責任が強化されている。

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