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コンセッション(Concession)方式 

【2015.2.18】

 コンセッション方式とは、「公共セクターに施設の所有権を残したまま、一定期間、施設整備や公共サービス提供などの事業運営権を付与された民間事業者が、自ら資金を調達し、利用者料金を主たる収入源にリスクを負いながら事業を運営していく手法」である。「公共事業運営権」と訳される。2011年のPFI法の改正によって、インフラ(道路、橋梁、空港、港湾施設など)に導入が可能になった公民連携手法。

 契約した民間事業者は、投資によって施設の整備や更新が求められ、その施設を用いたサービスを提供することで投資費用を回収する。民間事業者の収入源は、利用料金制による料金徴収が基本であり、公的資金は投入しないことが原則である。これによって、公的セクターは財政負担なく公共サービスを提供することが可能になる。

 需要リスクなどの直接的な運営リスクは民間事業者が負う。ただし、不可抗力(フォース・マジュール)や公共セクターの事情変更に伴うリスクは、必ずしも含まれない。また、コンセッションが導入されても公共セクターには施設管理者としての責任が残っているため、公共セクターは民間事業者に対して、業務内容や経理状況に必要な指示ができることになっている。

(資料:ISS創研)
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