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インフラ長寿命化基本計画

監修:平島 寛=ISS創研【2015.2.18】

 インフラ長寿命化基本計画とは、「国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、維持管理・更新に係る産業(メンテナンス産業)の競争力を確保するための方向性を示すもの」として、2013年11月に内閣府「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定したもの。その工程を示すロードマップも同時に示された。

 インフラ長寿命化基本計画の狙いは以下の3つである。

(1)個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)を核として、メンテナンスサイクルを構築すること
(2)メンテナンスサイクルの実行や体制の構築等によって、トータルコストを縮減・平準化すること
(3)産学官の連携によって、新技術を開発・メンテナンス産業を育成すること

 その結果、目指すべき姿にも3つ提示され、それぞれ目標年がロードマップに示されている。

(1)安全で強靱なインフラシステムの構築
(2030年に老朽化に起因する重要インフラの重大事故ゼロ)
(2)総合的・一体的なインフラマネジメントの実現
(2020年頃、適切な点検・修繕等により行動計画で対象とした全ての施設の健全性を確保)
(3)メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化
(2030年に点検・補修等のセンサ・ロボット等の世界市場の3割を獲得)

 同基本計画に基づいて、インフラの維持管理・更新などを推進するための中期的な取り組みの方向性を示す計画として、各省庁や地方自治体などインフラ管理者に対して、「インフラ長寿命化計画(行動計画)」と、行動計画に基づいて個別施設ごとの具体の対応方針を定める「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)」の策定を求めている。

 行動計画のうち、地方自治体が策定するものは、総務省が各団体に策定を要請している「公共施設等総合管理計画」と位置付けられる。従って、「公共施設等総合管理計画」を策定すれば、別途「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定する必要はない。

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