• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

用語集

記事一覧

公共施設等総合管理計画

【2015.2.18】

 公共施設等総合管理計画とは、土木インフラ、建物を含む全ての公共施設を対象に総合的かつ計画的な管理を推進するための計画のこと。総務省が2014年4月、全国の地方自治体に対し、地方自治法第 245 条の4第1項(技術的な助言)に基づいて策定を要請した。

 同計画の「公共施設等」とは、公共施設、公用施設、その他の地方自治体が所有する建築物その他の工作物を指す。いわゆるハコモノのほか、道路・橋梁などの土木構造物、上水道・下水道などの公営企業の施設、廃棄物処理場・斎場・浄水場・汚水処理場などのプラント系施設も含む包括的な概念である。

 同計画では、老朽化の状況や利用状況等といった施設の状況、人口の見通し、維持管理・更新等に係る中長期的な経費や財源の見込みについて、現状や課題を客観的に把握・分析したうえで、施設全体の管理に関する基本的な方針を策定する。

 総務省は同計画の策定指針として、(1)計画期間(10年以上)、(2)全庁的な取り組み体制の構築および情報管理・共有方策、(3)現状分析を踏まえた基本方針、(4)バージョンアップ方策(評価・報告・公表)の4つの基本的な方針を示している。また、管理手法としては、更新・統廃合・長寿命化などの検討のほか、PPP/PFIの活用を推奨している。

 各地方自治体は、記載事項・留意事項がまとめられている「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」(総務省)と、「インフラ長寿命化基本計画」(2013年11月、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定)を参考にしながら策定を進める。計画策定に要する経費について、2014年度から3年間にわたって特別交付税措置(措置率1/2)が用意されている。

「用語集」その他の記事

用語集一覧

企画・運営
  • 日経BP総研
お知らせ

記事サーチ

都道府県別記事一覧

「新・公民連携最前線」の掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「CCRC」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。

ページトップへ