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アトラクターズ・ラボ株式会社代表取締役・沖有人氏に聞く建設

10年での買い替えで生活レベル感を維持・向上させる(1/3ページ)

アトラクターズ・ラボ株式会社代表取締役・沖有人氏に聞く(後編)

2014.02.21

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 前編では、アトラクターズ・ラボ代表取締役の沖有人氏に、マンション価格の今後の推移などについて解説していただいたが、後編では、湾岸エリアの将来性、沖氏が提唱している「10年での買い替え・住み替え」のほか、新築マンションを高値で購入しないための注意点についてお聞きした。(→「前編」へ)

インタビュー・ライティング/茂木俊輔
構成/清水一史

-東京では湾岸エリアで面開発が多く見られます。

 そうですね。例えば、江東区の豊洲はある時期から、「第二の新浦安になる」と言われてきました。千葉県の新浦安は都市計画に基づき新しく開発された街の先例です。

 新しく開発された街の良さは、ある価格帯のマンションを購入できる同水準のミドルアッパー層しかいないという点です。それは一つには、教育面でプラスに働きます。公立学校の平均レベルが高いのです。

-湾岸エリアの将来性はどうご覧になりますか。

「湾岸エリアの将来性は、交通インフラ整備の条件付き」(撮影:加藤康)

 一般論で答えれば、いいと思います。しかし、あくまで条件付きです。その条件とは、都心との間を結ぶ交通インフラが整備されることです。

 不動産価格に最も影響を与えるのは、鉄道の有無です。湾岸エリアの交通インフラが変わらない状況で湾岸が買いかと言えば、買いでも何でもありません。いくらオリンピックが開催されると言っても、スポーツ施設ができるだけです。

 交通インフラに関しては、都心との間に環状2号線が開通し、そこにバス専用レーンを通す構想も出ています。しかし、バス便で不動産価格が上がることはないでしょう。そう考えると、ゆりかもめの延伸しか期待できる交通インフラはありません。

 交通インフラが整備されれば、居住者が増え、教育施設や医療施設など生活インフラを整えやすくなります。商業施設も誘致できます。ららぽーと豊洲が出来てから豊洲のマンション価格が本格的に上がり始めたのと同じ状況が生まれます。

-大型開発のラッシュで供給過剰の恐れはありますか。

 湾岸エリアには確かに、その心配があります。希少性という観点では、オリンピックの会場計画でいうヘリテージゾーンのほうが優れています。内陸部だけに地盤は良好です。港区で言えば、青山や麻布といった地域です。これら中古マンションの坪単価が高い地域ほど、インフレで値上がりが見込めます。首都圏全体で平均10%上がったとすると、これらの立地であれば、値上がり率はその3倍ほどに達します。今後、区で計画している高さ制限が実施されれば、青山や麻布など区の西側区域の一部ではタワーマンションの開発ができなくなるだけに、希少性はさらに高まるでしょう。

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