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アトラクターズ・ラボ株式会社代表取締役・沖有人氏に聞く建設

マンションを買うなら中古価格をもとに価格の適正さを判断(1/4ページ)

アトラクターズ・ラボ株式会社代表取締役・沖有人氏に聞く(前編)

2014.02.14

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 分譲マンションの市況が好調だ。不動産経済研究所の調べでは、2013年12月現在の首都圏マンション市場では、戸当たり平均価格が前年同月比で上がっている。値上がり傾向の中、アトラクターズ・ラボ代表取締役の沖有人氏に、マンション価格の今後の推移などについて、過去の価格などを参考に解説していただいた。。(→「後編」へ)

インタビュー・ライティング/茂木俊輔
構成/清水一史

-東京都心や湾岸部の新築マンション好況の背景をどうご覧になりますか。

「金融緩和でお金が市場に流れると不動産に向かう」(撮影:加藤康)

 いつから売れ始めたかと言えば、2012年12月からです。民主党が衆議院の解散を言い始め、11月16日に解散しました。12月の選挙での自民党大勝で、株も為替も不動産も上がり始めました。これが、引き金です。

 次に影響を与えたのは、アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和です。金融緩和でお金がどんどん市場に流れていくと、どこに向かうか。それは不動産です。日銀の公表する不動産大企業向け貸出態度指数と不動産価格とは連動するのが基本です。

 その後、2013年3月には黒田東彦日銀総裁が誕生し、7月には「ねじれ国会」の状態が解消しました。9月のオリンピック東京開催決定はダメ押しと言えます。2-3カ月に一度、何らかのトピックがあって今に至っている状況です。

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