政府が原発再稼働に踏み切れないワケ――問われる合理的な判断力

原発寿命、原則40年の方針を決定
　

　政府が原発の寿命を原則40年とする方針を示した。国内原発54基のうち、40年超が3基。他の原発が順次再稼働しても、このまま原発の新設・増設がないと、10年後に運転できるのは35基、20年後は16基にまで減る。そして日本の原発は2050年までにすべてなくなることになる。

　この政府の方針に対して、原発容認派と脱原発派の双方から批判が集中している。

　原発容認派からは、日本が原発を捨てて、本当に電力の安定供給が可能になるのかという不安の声があがっている。確かに、現時点では火力以外の有力な代替電源は開発されていない。政府は、代替エネルギーの開発を急いで、原発の穴を埋める方針だ。

　一方、脱原発派からは、福島第一原発でこれだけの事故を起こしたのだから、すべての原発をすぐに廃炉にすべきだという批判が出ている。