高齢者が安心して暮らせる住まいを！――「介護施設」から「サービス付き住宅」への転換に高まる期待

二つの省が手を組んでやっと動き出した高齢者の住まい
　

　2011年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が始まっているのをご存じだろうか。これは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正に伴うもの。国土交通省が「住宅」、厚生労働省が「施設」としてそれぞれ別の方針で進めていた「高齢者が生活するための施設（住宅）」に関する制度を見直し、国土交通省と厚生労働省との共管による「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化した。

　改正前の制度では、国土交通省の管轄による3種類の高齢者向け賃貸住宅があった。(1)「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」、(2)「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」、(3)「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」――である。

　新制度によるサービス付き高齢者向け住宅は、従来の3種の高齢者向け賃貸住宅とどう違うのだろうか。

　サービス付き高齢者向け住宅に登録するための基準は以下のとおり。

「サービス付き高齢者向け住宅『登録基準』」

　従来の高齢者向け賃貸住宅との大きな違いは、「サービス」の充実だ。少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供することを義務付け、食事の提供や清掃なども求めている。

　高円賃、高専賃、高優賃いずれにも目安となる基準はあったが、違反していても罰則はなかった。「高齢者向け」とうたっていても一般の賃貸住宅と何ら変わらない住宅もあった。「ハード」「契約内容」ともに基準が明確化されたことは、一般の賃貸住宅とはっきりとした差別化がなされることになる。

　従来の高齢者向け賃貸住宅は、この基準をクリアして初めて「サービス付き高齢者向け住宅」として登録できる。

　登録済みの施設は、「サービス付き高齢者向け住宅　情報提供システム」で公開されている。2012年1月31日現在、総登録件数は全国で236件（総登録戸数7707戸）である。

　このように、基準が一本化され、一元的に情報が開示される、という点も大きな特徴といえる。