生活の破綻は稀でも、生活の質が落ちる事態が起こる
家計における資産がすっかりなくなり、生活できなくなる事態――これが今すぐ我が身に振りかかるとは想像できないとしても、将来起こり得るかもしれないと不安に感じている方は決して少なくないだろう。
仮に、貯蓄等の金融資産が少なくても、収支のバランスが健全な状態、つまり生活を支えるだけの可処分所得（手取り収入）が確保されていれば深刻ではない。
ところが、収入と支出が逆転して収支が赤字になると、金融資産の取り崩しによってこれを補うことになり、その状態が続く限りいつか計算上は帳尻があわなくなる。
収支赤字が恒常的に続く場合でも、それが身体的理由や就業困難等によるものであれば、一定期間、一定額については、社会保障（社会保険）によって守られている。要件を満たせば生活保護を受ける道もある。また、債務過多によるものであれば、民事再生法（個人版）や自己破産の手続きにより、最悪の事態を脱することは可能である。
実現性に欠けるとの指摘もあるが、いま政府が検討している「給付付き税額控除（生活困窮層に対する税制を通じた給付措置）」も、いわゆる「ベーシック・インカム」の一形態として、真の生活困窮を軽減する一助となる期待もある。
今後国の財政難がさらに悪化して社会保障の財源が困窮する可能性は否めない。だが、ただちにこれが皆無になることはあるまい。つまり今の日本では、「生活がまったくできなくなる事態」に対してはセーフティーネットが機能している。経済的な理由で一家離散になったり、路上生活に陥ったりすることは稀なのである。
しかし、最低限生きていくことはできても、そこには生活のゆとりはない。「ここに行きたい、これを食べたい、これが欲しい」と思っても、制約を受けて断念せざるを得ない、または著しく選択の幅が乏しくなるだろう。そしてそれは、何かしらの手を講じておかないと起こり得る現実といえる。
