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森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」にはライフ

公務員住宅は本当に必要か――全部売却すれば4兆4000億円の財源を捻出できる!(1/6ページ)

2012.01.11

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たった25%の公務員住宅削減はまやかしだ!
 

 2011年12月1日に安住淳財務相が全国21万8000戸の公務員住宅の25.5%にあたる5万6000戸を今後5年間で減らすことを明らかにした。順次売却・貸与し、東日本大震災の復興財源などに充てる。

 従来計画では15%強の削減としていた削減幅を10%上積みしたことで、安住財務相は「口ばっかりと言われてきたが、今回は廃止時期を明記している」と胸を張った。

 計画では、必要な公務員宿舎として(1)離島やへき地に住む職員用2000戸、(2)頻繁に転勤する職員用5万2000戸、(3)刑務官や自衛隊員など仕事場の近くに住む必要がある職員用1万3000戸、(4)災害対応など緊急要員用8万3000戸、早朝・深夜の国会対応にあたる中央省庁職員用1万2000戸の合計16万2000戸が必要だとしている。

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