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森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」にはライフ

復興増税は不要!「公務員人件費」を法律どおりに設定すれば年6兆円も浮く。現在の「不法状態」が異常なだけ(1/8ページ)

2011.10.11

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労働者の4割が非正社員に
 

 民主党の代表選挙が行われた2011年8月29日に厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表した。昨年10月初めの状況を、全国の従業員5人以上の1万414事業所と従業員3万3087人が答えた。

 昨年の労働者全体に占める非正社員の割合は38.7%と、2007年の調査より0.9ポイント上昇して過去最高となった。1999年時点で非正社員の比率は27.5%だったから、11年間で11.2ポイントも上昇したことになる。

 非正社員の内訳は、パートが前回比0.4ポイント増の22.9%、契約社員が同0.7ポイント増の3.5%、派遣社員が同0.7ポイント減の3.0%、嘱託社員が同0.6ポイント増の2.4%。

 2008年秋のリーマン・ショック後に起きた「派遣切り」の影響で派遣社員の割合は減ったが、パートタイマーが増勢を維持したことに加え、定年後も65歳まで雇用を確保するよう義務付ける法律が2006年に施行され契約社員や嘱託職員が増えた。

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