もはや疫病神と化した菅首相。電力を止めて経済を壊し、増税で経済を壊すという暴挙に。一刻も早い菅降ろしを実現すべきだ。

経済回復の芽を摘み取る電力使用制限
　

　東日本大震災で失速した日本経済が急回復をしている。

　内閣府が発表した2011年6月の景気ウオッチャー調査では、景況感を示す現状判断指数が49.6となり、東日本大震災直前の2月の水準（48.4）を上回る水準となった。

　鉱工業生産指数の前月比でみても、4月が1.6％増、5月が6.2％増、6月3.9％増と、震災直後の3月に15.5％生産が落ちた生産を、11.7％分取り返したことになる。

　ところが、製造工業生産予測調査によると、７月の生産は2.2％増、8月は2.0％増と、これまでの急回復から一転して低い伸び率になっている。原因は明らかだ。7月から実施されている電力使用節減令で、厳しい節電が義務づけられたからだ。

　だが、さらに電力事情は厳しさを増している。

　定期点検で停止していた九州電力玄海原子力発電所の2号機・3号機は、震災後最初の定期点検からの再稼動となるはずだった。海江田経済産業大臣の説得を受けて、岸本英雄玄海町長が7月4日、運転再開に同意したからだ。