財政再建で「格付け維持」「経済・社会安定」を目指すか、大規模財政出動で「デフレ脱却」「景気浮揚で税収増」を優先するか――民主党は二つの立場に分かれて党を割るべきだ。

迷走する「社会保障と税の一体改革案」
　

　2011年6月20日に決定予定だった「社会保障と税の一体改革案」が先送りされた。消費税を2015年度までに10％に引き上げる執行部案に対して、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」で反対論が続出したためだ。

　予兆はあった。馬淵澄夫首相補佐官(当時)が6月18日の講演で、「震災のどさくさ紛れの増税は断固反対だ」と厳しく批判していたからだ。

　馬淵補佐官が怒るのも無理はない。民主党内の意思統一が図られていないことは、改革の最終案にも明確に現れていた。