15％節電要請の関西電力への同情は禁物。地域独占企業として、リストラしてでも電力供給責任を果たせ！

15％の節電要請の背後にあるもの
　

　関西電力の八木誠社長は、2011年6月10日に記者会見して、今夏に昨年比で一律15％程度の節電を要請すると発表した。

　関西電力は11基の原発を抱えているが、このうち4基が定期点検で止まったまま再開できていない。さらに8月までに2基が新たに定期点検に入る予定で、これらの6基がすべて運転を再開できないと、8月の電力供給は、2938万キロワットまで落ち込む。

　8月の最大電力需要は2956万キロワットだから、すでに電力不足だ。しかも昨年並みの猛暑が来た場合には、電力需要は3138万キロワットに増えるから、電力不足は200万キロワットまで跳ね上がるのだ。

　関西電力は、発電量のほぼ半分を原子力に依存しているため、全国の電力会社のなかで、最も原発停止の影響を受けやすい。しかも、夏を乗り越えたとしても、11月に2基、12月と来年2月に1基ずつが定期検査に入る予定となっている。冬場の最大電力需要は2011年2月14日に記録した2655万キロワット。10基が止まった場合、供給能力はその水準に肉薄する。

　関電が要請する15％節電は、実際に達成可能なのか。