菅総理の「脱原発」路線は、延命のためのパフォーマンスに過ぎない。日本のエネルギー政策をどうするのか、今こそ地道な議論が必要だ

内閣不信任案で日本の政治は大きく変わるはずだった
　

　6月2日に提出された内閣不信任案で、日本の政治は変わると私は確信していた。鳩山前総理が内閣不信任案に賛成する方針を打ち出したため、民主党の鳩山グループと小沢グループから不信任案に賛成する造反者が続出する可能性があったからだ。

　仮に、不信任案が否決されたとしても、民主党執行部は大量の除名処分をしなければならないから、除名された鳩山グループと小沢グループを中心に新党が結成されて、政界再編が確実に進む。一方、不信任案が可決されたら、震災の混乱が収まらない現状で解散総選挙をすることはできないから、内閣総辞職となる。そうなれば、民主党国会議員の6分の1に過ぎない前原・野田グループが、重要閣僚の大部分を占めるという現在の異常な権力構造は継続できなくなる。

　子ども手当て、高速道路無料化、消費税率の維持といった民主党の基本政策を軒並み反故にしてきた前原・野田グループの政策は、最早続けることはできないと私は確信していたのだ。