東電原発「賠償スキーム」で国民をバカにする民主党・菅政権を許すな ――だますも同然のでたらめぶり

「原発賠償機構」への政府資金投入はあくまで「貸付」
　

　菅政権は5月13日の関係閣僚会議で、東京電力の原発事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを決定した。

　政府は、国民負担が一番小さくなる方法を選んだとしているが、その実態は、国民負担を最小化するとは到底言えないものだった。

　賠償支援の仕掛けはこうだ。

　政府は、「原発賠償機構（仮称）」を作り、そこに5兆円規模の交付国債を付与する。東電は、自己資金では足りない賠償を機構の資金で賄う。

　こう書くと、政府が東電と共同して賠償をするように聞こえるかもしれないが、そうではない。政府が機構に投入する資金は、あくまでも貸付であって、返済が求められるのだ。