原発事故への対応が遅れるなか、勢力拡大を図る菅首相。こんなトップに震災復興のビジョンを描かせてはならない。

東日本大震災での死者・行方不明者は2万8029人
　

　警察庁によると、2011年4月1日午前10時現在、東日本大震災で12都道県警が検視などで確認した死者は1万1578人、家族らから届け出があった行方不明者は1万6451人で、計2万8029人になった。

　岩手、宮城、福島3県の死者のうち、ほぼ全員の1万1498人の検視を終え、80.5％の9260人の身元が確認された。遺族や自治体に引き渡されたのは9043人。

　都県別の死者数は、北海道1人▽青森3人▽岩手3396人▽宮城7058人▽山形1人▽福島1064人▽東京7人▽茨城22人▽栃木4人▽群馬1人▽千葉17人▽神奈川4人。

　17都県2231カ所の避難所で暮らす人は17万433人。建物被害は全壊・流失が9都県で2万44戸。このうち岩手が6割以上を占めており、宮城と福島では依然、把握が難しい状況が続いている。

　また、地震と津波が東京電力管轄化の火力発電所ならびに原子力発電所、特に福島第一原子力発電所に大きな被害をもたらしている。地震が発生した3月11日以降、東京電力は同原子力発電所における放射性物質の放出防御と圧力容器の冷却に努めているものの、事態が解決されるには、まだ時間がかかると考えられる。

　これにより、東日本大震災で地震と津波の被害に加え、福島第１原発事故に直撃された福島県沿岸部は「危険」という根拠のない風評が首都圏などで広がり、物流が滞るなど市民生活に深刻な影響が出ている。新たに農産物の出荷停止が加わり、「五重苦」に直面している。