賃貸住宅の「更新料」が無効に？　「消費者契約法」の影響で「借主有利」の形勢に。「最高裁判決」次第で「貸家市場」に「大異変」の可能性も。

賃貸住宅を巡る金銭面の「3大トラブル」
　

　賃貸住宅を巡る金銭面の「3大トラブル」をご存知だろうか。

　現在、この分野において、消費者の利益を擁護する「消費者契約法第10条」の影響で、勝者と敗者の立場が激しく入れ替わりつつある。

　なかでも、住宅の貸主、借主、仲介不動産会社などの関係者が、固唾（かたず）を飲んで見守っているのが、最高裁判所で争われている「更新料裁判」の行方である。

　3大トラブルとは、第1に、住宅の貸主（家主、大家）と借主（賃借人、店子）が、契約を締結するときの「申込金」を巡るトラブルである。

　第2に、契約を更新するときの「更新料および更新事務手数料」を巡るトラブルだ。

　第3に、契約が終わって住宅を明け渡すときの、「敷金の返還および原状回復費用の負担」を巡るトラブルである。