「金融に疎い人」「高齢者」がダマされる、金融詐欺
金融自由化というニュースを悪用して、「新たな詐欺手口」が横行している。
目立つのが、外国通貨取引や外国為替証拠金取引など、通貨系統のもの。これらを始めるなら金融知識と注意が必要だが、まず「あからさまに危険」と断言できるのが、疑似通貨系だ。
これは、すでに有罪判決が出た「円天」が代表格。要は実際に何の価値もない疑似通貨を、あたかも将来性高い「投資価値のある存在」として売りつけて騙すわけだ。
そもそも通貨発行の権利は、国家が独占固有するものだ。私鋳や通貨偽造を認めることは、国家崩壊を意味する。だからこそナチスドイツは、偽札作りに精を出した。疑似通貨は「ある一定範囲内でのみ通用する」ことで例外扱いなわけだが、枠を超えれば、単なる犯罪、詐欺に過ぎない。
eマネーとか地域限定通貨などの存在があるためつい忘れがちだが、国家保証のない通貨には、本来なんの価値もない。「紙に印刷しただけ」の存在が生殺与奪の力を持つのは、国家による保証あればこそである。
疑似通貨の例として、家電量販店によるポイント制度を考えてみよう。先だっての「さくらや」でわかるように、発行元が倒産あるいは整理されれば、貯めたポイント（疑似通貨）は無価値になる。「さくらや」はベスト電器、ビックカメラにより継続されたので幸いだったが。
つまり、私企業が通貨代替に近いことをしている場合、利用者はリスクを承知でいなければならない。円天は「使えば使うほど得をする」という「紅茶キノコも驚く論理」で、そんなものがまかり通るほど、経済の仕組みは甘いものではない。
経済に疎いと自認するなら、なおのこと「国家による通貨」以外に手を出すべきでない。
