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森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」にはライフ

「亀井爆弾」炸裂。経済界が猛反発する「役員報酬の個別開示」義務。「経営の暴走」を防ぐには「役員報酬開示」が不可欠だ!(2/7ページ)

2010.03.09

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経済界は「プライバシー」を理由に金融庁に反発
 

 これに対して経済界は猛反発した。

 全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は会見で、報酬額の公表はプライバシーの面で問題があるとの考えを示すとともに、役員報酬の総額は既に開示してあることから株主・投資家の経営上のチェックも受けていると指摘、個別報酬の開示に慎重な認識を示した。

 また、株主・投資家側に立つはずの東京証券取引所グループの斉藤惇社長も同様に個別開示には慎重な考えを表明している。

 だが私は、金融庁の方針、そして亀井大臣の発言(表現には多少難はあるが)は基本的に正しいと思う。むしろ、それが世界の流れだと考える。

 思い出してほしい。一昨年秋、2008年10月、その前月に経営破綻した米大手証券会社リーマン・ブラザーズのファルド会長が米議会の公聴会に呼ばれたときのことを。

 公聴会では、ファルド会長が手にしていた高額報酬に批判が集中したのだ。

 ファルド会長が得ていた報酬は、2005年89億、2006年100億円超。そして、2000年以降の累積額で見れば、何と総額480億円以上もの破格の金額に上る。

 それだけではない。公聴会では、ファルド会長が米フロリダ州に資産価値140億円の別荘を所有し、時価億単位の絵画を複数コレクションしていたことなども暴露されたのだ。

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