ガソリン「暫定税率なくして環境税導入」の裏には、とんでもない「疑惑のカラクリ」があった

　11月29日の読売新聞の報道によれば、民主党が来年４月からの道路特定財源の暫定税率廃止と同時に、温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入ったという。

　では、それによってガソリンの価格はどうなるのか。

　現在ガソリンにかかっている暫定税率は１リットル当たり25.1円なので、それを廃止すれば、その分だけガソリン価格が安くなるはずだ。

　ところが、11月11日に発表された環境省の「地球温暖化対策税の具体案」（PDFファイル）によれば、ガソリンには１リットル当たり20.1円の温暖化対策税が課税されることになっている。

　暫定税率の廃止は、民主党がマニフェストに盛り込んだ主要公約だ。つまり、民主党のマニフェストを信じて、ガソリンが１リットルあたり約25円安くなると期待していたのに、実際には５円しか安くならないことになる。

　これでは、国民はだまし討ちにあったようなものではないか。百歩譲って、それが地球環境保全に大きく貢献することになるのならいい。ところが、ここにはどうにも納得できないからくりが隠されているのだ。