金持ち優遇・庶民いじめの増税をする民主党政権への失望

　来年度予算案の基礎となる「予算の組み替え」が難航している。新しい政策を実現するためには膨大な財源を捻出しなければならないが、その手当が思うようにつかないからだ。

　そうしたなかで、民主党のマニフェストに記されていない増税策が次々に浮上している。正式決定は税制改正大綱が発表される12月下旬になるが、はたしてどういう結果になるのだろうか。

　たとえば、増税案の一つとして議論されているのが扶養控除の見直しである。

　所得税（国税）に対する扶養控除分については、子ども手当の導入に伴って廃止するということが、すでにマニフェストでも触れられているので分かる。

　ところが、ここにきて住民税（地方税）に対する扶養控除も廃止を検討するという話が出てきた。これは、たいした影響はないと思われているようだが、そうでもないのだ。

　住民税の扶養控除は33万円であり、税率は所得と無関係に一律10％だ。つまり、これだけで年間３万3000円の増税になる。子ども手当が年額31万2000円なので、その１割以上が吹き飛ぶ計算となる。

　もちろん、子どもが２人の世帯では６万6000円の増税になる。これだけ大きな増税をマニフェストに盛り込まずに実行に移すというのは、国民への裏切りではないだろうか。