日本航空再建の秘策を示そう−−「縮小均衡」ではなく前向きの再建策を

　日本航空の経営再建問題が深刻化している。

　つまずきの第一歩は、年末に予想される資金ショートだった。日本航空は、返済期限となる銀行への借金返済300億円を含めて、年末に2500億円程度の資金が必要になる。もしこれが調達できないと、資金繰り倒産してしまうということで、銀行に融資を願い出た。

　これまでだったら、銀行は渋々ながらも融資に応じただろうが、今回はいささか事情が違っていた。2008年度に630億円の最終赤字になった日本航空は、今年６月に1000億円の融資を受けたばかりだったのだ。その時点では「これで資金繰りは大丈夫」といっていたにもかかわらず、またもや資金不足に陥ってしまったのだ。

　というのも、新型インフルエンザやリーマンショックによる景気低迷などが大きく影響して、４−６月期の連結決算は、990億円の最終赤字となってしまったからである。

　つまり、経営再建のために1000億円借りたはずが、それを３カ月で食いつぶしたという形になってしまった。これでは、いくらなんでも「また2500億円貸してください」で通るわけがない。

　困った日本航空は、50路線の廃止や6800人の大規模リストラ策を示して、銀行に理解を求めるとともに、産業活力再生法の適用を国土交通大臣に求めた。

　ところが、前原大臣はこのリストラ計画を見て、「努力が足りない」と蹴飛ばしてしまったのだ。

　国の保証がつく目途がなくなっては、銀行はおいそれと融資するわけにはいかない。ここから日本航空を取り巻く迷走がはじまったのである。