日本郵政の社長・副社長人事の隠された意図

　日本郵政の社長・副社長人事が明らかになってからというもの、民主党に対してメディアが非難の合唱を続けている。

　新社長には「ミスター大蔵省」とまでいわれた元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が指名され、４人いる副社長のうち２人が、旧大蔵省と旧郵政事業庁出身者という官僚ＯＢとなった。これを指して民主党の主張してきた「脱官僚」に反するのではないかというわけだ。

　自民党もまた、これを政府批判の第一歩に位置づけて対立姿勢を強めている。

　確かに、自民党の主張にも一理ある。というのも、昨年の日銀総裁人事において、自民党が推薦した武藤敏郎副総裁の昇格案に対して、元官僚であることを理由に民主党が拒否したといういきさつがあるからだ。

　だが、今回の人事についていえば、官僚か官僚でないかというのは問題の本質ではない。問題は、なぜ斎藤次郎という人物が社長に指名されたのかという点である。その意味を、きちんと整理して考えるべきではないか。