誰のための郵政民営化なのかを明らかにせよ

　郵政民営化見直し問題が風雲急を告げている。

　10月20日に日本郵政株式会社の西川善文社長の辞任会見が行われると、翌21日には亀井静香郵政問題・金融担当大臣が記者会見をして、次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏の起用を発表した。

　この人事に対して、メディアでは天下りとか官僚支配復活などと批判を繰り返しているが、むしろ旧郵政省の敵である旧大蔵省が乗り込んできたという点に大きな意味があるとわたしは考えている。

　その点については回を改めて詳しく論ずるとして、今回は郵政民営化見直しに対する民主党と国民新党の認識の違いについて考えてみたい。