「生活者重視」だけでは経済は回らない

円高を招いた藤井財務大臣の発言
　

　円高と株安が続いている。９月27日に為替が１ドル88円台まで急騰し、日経平均株価も１万円を割って以来、10月９日現在まで為替は１ドルは90円を割ったままだ。株価は10月９日にかろうじて１万円を回復したというレベルである。

　わたしは政権交代があった直後に、「民主党政権では、短期的な景気回復は難しい」という記事を書いたが、残念ながらその予想が当たってしまった。

　円高の直接のきっかけは、藤井財務大臣の発言だった。９月24日、ピッツバーグで行われた日米財務相会合において、「各国が通貨安競争をすることに私は反対だ」とガイトナー米財務長官に伝えたという。藤井大臣自らがその事実を明らかにしている。

　さらに記者団に対して、「為替は市場で決まるものだ。よほどのことがない限り、政府が為替市場に介入すべきでない」と強調したものだから、ドル売り円買いの動きが強まった。その結果の円高ドル安である。

　この藤井発言に対して、「失言」だと非難する人も多い。だが、私は別の見方をしている。藤井発言はけっして失言ではない。では何なのかといえば、藤井大臣は確信犯なのである。