金融モラトリアム法案の内容を一刻も早く具体化せよ

　亀井静香郵政改革・金融担当大臣による金融モラトリアム(返済猶予)制度導入の発言で、政府与党内がもめている。

　亀井大臣の意図は、資金繰りに苦しむ中小企業を救おうというものだ。帝国データバンクの発表によると、2009年８月の企業倒産件数は1042件。６月の1294件、７月の1204件から減少して今年最低の件数になったものの、前年同月(2008年８月)の1018件に比べると2.4％の増加となっており、15カ月連続で前年を上回っている。

　倒産の実数が減少したとはいえ、年末や年度末に比べると、夏はもともと倒産の件数が少なめとなる時期である。しかも、ここにきて為替相場は円高に振れているので、これから年末にかけて、今後も倒産件数の水準は高いまま推移すると考えられる。

　そんななか、金融機関による貸し渋りや貸しはがしが起きているために、中小企業保護を目的として亀井大臣はモラトリアム法案を持ち出してきたわけだ。