民主党の子ども手当がもたらすプラスとマイナス

　総選挙を３週間後に控えて、各党のマニフェストに対する評価がメディアで話題になっている。

　民主党の施策の目玉の一つとなっているのは子ども手当だ。中学校卒業まで、すべての子どもに月額２万6000円（初年度は１万3000円）を支給するという。

　この子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。扶養控除のうち、老親等の扶養控除や地方税分は残すということなので、国税の子どもに対する扶養控除38万円と配偶者控除の38万円を廃止するということになる。

　子育てが家計の大きな負担になっている現状を考えれば、子ども手当という政策自体は評価すべきだろう。少子化を防ぐためにも一定の効果を持つはずだ。だが、財源の調達のしかたについては問題があるように思える。

　民主党の主張によれば、控除を廃止して手当にすることは低所得者に対して配慮したものだという。なぜなら、手当は金額が一律なのに対して、扶養控除や配偶者控除のような所得控除は、高所得者ほど有利になるからだ。

　例えば、同じように38万円の扶養控除が適用された場合でも、高所得者の減税額が10万円以上にもなりうるのに対して、低所得者の減税額は２万円にも満たないことがあるからだ。つまり、扶養控除を廃止して子ども手当を導入すると、低所得層ほど有利になるのである。それはそれでいい。

　ただ、そこには２つの大きな問題点がある。