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森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」にはライフ

貧困対策を総選挙のマニフェストに盛り込め(1/5ページ)

2009.07.28

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 7月21日、衆議院が解散し、事実上の選挙戦に突入した。政権を賭けて争う自民党、民主党とも、この原稿を書いている26日時点でまだマニフェストは発表されていないが、ぜひとも重点を置いてほしい事柄がある。それは貧困問題だ。

 小泉構造改革以降、格差の拡大が言われ続けてきたが、もはやそれは「格差拡大」というレベルの問題ではなくなっている。わたしたちの目の前にあるのは、まさに「貧困問題」そのものなのである。

 6月26日、わたしはテレビ朝日の『朝まで生テレビ』に出演した。テーマは貧困である。同番組には、与野党の政治家や評論家のほか、派遣村の村長だった湯浅誠氏も出演した。派遣村については、ご記憶のことと思うが、昨年暮れから今年にかけて、派遣切りや雇い止めにあった人などを対象に日比谷公園に開設されたものである。

 派遣村はすでに解散し、メディアは貧困問題をあまり取り上げなくなったが、湯浅氏によると、事態はむしろ深刻化しているという。湯浅氏が運営する貧困者救済のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」には、なかなかつながらないほどの電話がかかってきているし、彼の仲間のNPOも似たような状況で相談件数が増えているそうだ。

 わたしたちは日本国憲法第25条で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち生存権を認められている。すなわち、貧困をなくすことは国政の最大の課題なのである。そして、貧困を政府が放置するというのは、それ自体、憲法違反だという認識をもってほしいのだ。

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