
(02月13日更新)
森永卓郎氏は、マクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画など、本来の専門分野だけでなく、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開し、著書も多岐にわたる。経済のグローバル化に伴う世界的規模の競争により、国内の働き手も海外の労働者と競争する時代となり、結果的に年収が下がったり雇用が不安定になる現象も多発している。森永氏は、特に近年、こうした状況に応じた個人の生き方や政策のあり方に対し積極的な提言を繰り返している。本連載では、厳しい時代に「個人が生き残る」ヒントを語ってもらう。リニューアル以前の記事は、旧バックナンバーからご覧いただけます。
森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には
- 消費税上げ論議の問題点――欠陥だらけの「一体改革」を疑え
(2012年01月31日) - EUが壊れていく!――財政協定、格下げの連鎖がEUのメルトダウンを加速
(2012年01月24日) - 秒読みに入った公的年金崩壊 ――解決には緩やかなインフレへの転換が不可欠
(2012年01月17日) - 公務員住宅は本当に必要か――全部売却すれば4兆4000億円の財源を捻出できる!
(2012年01月11日) - 東北復興支援の灯を消すな!――高速道路無料化打ち切りに異議あり
(2012年01月05日) - 2011年は「第二の敗戦」――金融政策、TPPでアメリカ「属国」化に踏み出した野田政権
(2011年12月27日) - 厚生年金保険料の上限引き上げで負担の公平化を図れ――ここに手を付けないと年金改革は総崩れに
(2011年12月20日) - 野田総理、TPP交渉入りの背景 ――そこに「安全保障」はあるのか
(2011年12月13日) - 民主党のTPP論争は「出来レース」だ ――今の執行部の外交能力ではTPP交渉参加は危険!
(2011年12月06日) - 止まらない円高は日銀による“人災” ――年寄りは引退し、金融政策を若手に任せよ
(2011年11月29日) - 首都高速道路料金の実質値上げに怒れ! ――金持ちと官僚を利するだけの距離別運賃制度
(2011年11月22日) - 震災を機に庶民いじめの政策を連発する野田内閣――反対の声を上げないと、日本は弱肉強食社会になる
(2011年11月15日) - TPPへの交渉参加――TPPの得失を吟味しての対応が重要
(2011年11月08日) - たばこ増税はかえって財政悪化を招く――「禁煙原理主義」の暴走を許すな
(2011年11月01日) - ケタ外れの金持ちが「もっと税を取って」と懇願する米国――日本も見習って、所得税と相続税を上げろ
(2011年10月25日) - 為替対策はスイスの“捨て身の戦法”に学べ――デフレ下の日本は円売り介入の余地が大きい!
(2011年10月18日) - 復興増税は不要!「公務員人件費」を法律どおりに設定すれば年6兆円も浮く。現在の「不法状態」が異常なだけ
(2011年10月11日) - 野田総理にダマされるな!――成長戦略なき増税を「復興のため」と言いくるめ、日本は断末魔に
(2011年10月04日) - 金が半年で40%上昇!――金バブルの崩壊と円バブルの行方
(2011年09月27日) - ドルが基軸通貨の座を「降りる」日――米国債格下げの「ウラ」
(2011年09月20日) - 野田総理「棄日政策」で、企業も労働者も死ぬ ――「史上最高値」円高は「人災」そのもの
(2011年09月13日) - 野田佳彦首相の誕生は、「悪魔の選択」――恐慌は2013年にやってくる
(2011年09月06日) - 戦う経産官僚、古賀茂明氏はなぜ孤立したのか――官僚に隷属した民主党政権は、古賀氏の直言を今こそ受け止めよ
(2011年08月30日) - 迷走する東日本大震災からの復興基本方針――増税より先に復興の具体的なビジョンを示せ
(2011年08月23日) - もはや疫病神と化した菅首相。電力を止めて経済を壊し、増税で経済を壊すという暴挙に。一刻も早い菅降ろしを実現すべきだ。
(2011年08月09日) - 国民生活の悪化をもたらす電力使用制限。諸悪の根源は政府の原発政策が定まらぬことにあり。一刻も早く方向性を決めよ!
(2011年08月02日) - 批判の多い被災地高速道路無料化。混乱は過渡期の現象に過ぎない。今こそ東北全域の高速道路を無料化せよ!
(2011年07月26日) - 財政再建で「格付け維持」「経済・社会安定」を目指すか、大規模財政出動で「デフレ脱却」「景気浮揚で税収増」を優先するか――民主党は二つの立場に分かれて党を割るべきだ。
(2011年07月19日) - 15%節電要請の関西電力への同情は禁物。地域独占企業として、リストラしてでも電力供給責任を果たせ!
(2011年07月12日) - 菅総理の「脱原発」路線は、延命のためのパフォーマンスに過ぎない。日本のエネルギー政策をどうするのか、今こそ地道な議論が必要だ
(2011年07月05日)
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