全量固定買い取り制度で日本でも普及が期待されるメガソーラー。
全体のコストの半分以上を占める工事費の圧縮を目指す。

 「本当に日本でメガソーラー(大規模太陽光発電所)が広がるのだろうか?」。太陽光発電関連の専門商社、グリーンテック(京都市)の川勝一司社長は、昨年8月、再生可能エネルギーの全量固定買い取り制度の導入を決める法律が国会で成立したニュースを聞いて疑問が湧いた。

 川勝社長は京セラの太陽光発電システムの販売フランチャイズ店の経営を経て、2001年にグリーンテックの設立に参画した。この間、家庭用を中心に太陽光発電一本に絞って事業に取り組んできた。各社のパネルの特徴から、システムの開発、販売方法、様々な屋根に合わせた工事の仕方まで「積み上げてきた太陽 光に関する知識やノウハウには自信がある」と胸を張る。

 そんな川勝社長の考えはこうだ。「売電事業が目的なら投資に見合う儲けが出なければやらない。自分が発電事業者になるなら、7〜8年以内に初期投資を回収できなければ積極的に投資したいとは思わないだろう」。

目標は建設コストの半減

 発電事業用のメガソーラーが広がるとしたら、システムを販売するグリーンテックにとっても大きなビジネスチャンスである。

 7月から始まる全量固定買い取り制度で、太陽光発電は1kWh当たりの買い取り価格が30円台後半から40円程度になると見込まれている。発電能力 1000kW(1MW)のメガソーラーの年間発電量は日照条件などで異なるが、大体100万kWh程度だ。買い取り価格が40円/kWhなら、年間の売電 収入は4000万円になる。7〜8年で回収できる初期投資の額は3億円程度までだ。

 川勝社長はこの金額が、グリーンテックがメガソーラーの建設を受注できる目安になると考えた。