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復興ニッポン:「原発推進は金融機関の仕事ではない」、東電との契約を解除する城南信用金庫・吉原毅理事長に聞く(1/2ページ)

2011.12.22

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 信用金庫業界で日本有数の規模を誇る城南信用金庫が、東日本大震災後もなお原子力発電を推進しているとして、東京電力との電力契約を解除すると表明した。来年から、本店を含む店舗の大半で新規電力事業者のエネットから電力を購入する。「東電との取引を続けていては、金融機関としての健全性を保てない」と言い切る吉原毅理事長に聞いた。(聞き手は伊藤正倫)

――「原発に頼らない安心できる社会」の実現のためとして、東京電力との契約解除を表明しました。今回の決断に至った経緯を教えてください。

 福島第1原子力発電所の事故が発生するまでは、電力供給という公共性の高い企業であるとの観点から、東電の株式や社債を運用していました。しかし、事故後の東電の対応に疑問を抱き、3月中に保有する全株式・社債の売却を決めました。「この会社は信頼できない」という結論に至ったのです。

 企業が事故や不祥事を起こすと、その責任を明確にし、再発防止策を徹底することが最低限の責務です。ですが、東電経営陣は「想定外」という言葉を繰り返し、責任を明確に取ろうとしませんでした。今でもそうです。起きてしまったことを「想定外」で済ませていては、企業は成り立ちません。経営者の常識も逸脱しており、東電だけ例外というのはおかしな話です。

融資先などにもPPSの利点を訴える吉原毅・城南信用金庫理事長(写真は新関雅士)

 さらに東電は、再発防止策はおろか、電力不足に対応するため原発は引き続き必要との立場です。ならば、利用者である我々が東電から電力を買わなければ、東電が主張する電力不足が解消される。そして、原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性がなくなる。こう考えたのです。

 城南信金は、東京都内などに展開する店舗の大半で東電の契約を解除し、原発を使わない特定規模電気事業者(PPS)であるエネットからの電力購入に切り替えます。しかも、PPSを使えば東電より電気代が安くなる。

 当社の融資先などにも、PPSの利点を訴えています。融資先などに毎月配るディスクロージャー誌で今回の取り組みを紹介したところ、「うちも切り替えたいが、どうすればいいか」といった問い合わせも来ています。私は福島第1原発事故を受けて、原発は最大の環境問題だと考えるようになりました。電力購入先を切り替える動きが広がることが、「原発に頼らない安心できる社会」の実現につながります。

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