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復興ニッポン:原発から200km圏外への避難を決意(1/3ページ)

【トップが語る震災からの復旧】東洋システム(1)

2011.12.05

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 福島県いわき市に本社を構える東洋システムは、2011年3月11日の東日本大震災で津波の被害を受けることもなく、地震の影響も極めて軽微だった。これならばすぐに生産を再開できると思った矢先、東京電力の福島第一原子力発電所で事故が発生し、情勢が一変する。その時点で入手できる情報を基に下した結論は、全従業員の一斉避難だった。

東洋システム代表取締役の
庄司秀樹氏

 「情報を集めれば集めるほど、ここに留まっていてはよくないという思いが強くなった」。東洋システム代表取締役の庄司秀樹氏は、原発事故が発覚した直後の状況をこう振り返る。

 東洋システムは、2次電池の検査システムを製造している他、顧客の要望に応じて検査工程を丸ごと請け負う事業も手掛けている。従業員数は約80人である。

 震災が起きた3月11日、庄司氏は東京に出張中だった。役員や従業員のほとんどは福島県いわき市の本社で勤務している。当初、同氏は関東地方で比較的大きな地震が起きたと勘違いしていた。震源が東北地方であり、規模もけた違いに大きいと分かったのは、少し後のことである。

 急いで本社に連絡しようとしたが、一向に電話がつながらない。地震発生時にいた霞ヶ関近辺でタクシーを捕まえるも、ことごとく乗車を拒否される。仕方なく、かなり遠く離れた駐車場に止めておいた社用車まで歩いて向かった。

 本社と連絡を取れたのは、3月11日の18時を過ぎてからだ。全員の無事を確認し、取りあえず入り用の物を聞く。社用車で本社に向かう途中で水や食料を調達しようとしたが、街道沿いの店は軒並み閉まっていた。

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