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復興ニッポン:災害情報が「早く」「広く」伝わる新しい防災システムを構築(1/4ページ)

岩手県大船渡市で実証実験を開始

2011.11.22

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 東日本大震災では、多くの人々がさまざまな困難に直面した。そうした中で問題の一つとなったのは、情報の伝達力の不足である。正しい情報が伝わらず逃げ遅れた人々もいた。情報を得られず、孤立してしまう人もいた。こうした情報伝達力の不足を少しでも解消しようと、岩手県大船渡市で新しい防災システムの実証実験が行われている。

 東日本大震災の被災地復興支援を目的とした団体である「つむぎプロジェクト推進協議会」(代表:株式会社NTTPCコミュニケーションズ)は、大船渡市と協力し、2011年11月15日から「防災・市民メディア実証実験」を実施している。

 実験の概要は次の通りだ。まず、実験対象となる14拠点の仮設住宅に無線LANでインターネットに接続できる環境を用意し、その内3カ所では仮設住宅内からの利用を可能とし、実験参加申込者宅に「情報告知端末」を設置する。そのほかの11カ所では集会所に共用の端末を設置し、実験参加申込者にICカードを配布し、ICカードリーダーにかざすだけでシステムの利用を可能にする。

 また、行政防災無線で市民へ放送する際に、地域独自のSNSと連携し上記仮設住宅の端末や予め登録された携帯電話、災害FM放送へも情報を中継する。さらに、スーパーマーケットの移動販売車のスケジュール告知や健康レシピなどの生活支援情報も提供する予定だ。こうしたシステムを「防災・市民メディア」として活用し、災害情報が「早く」「広く」伝達されることを目指している。

「つむぎプロジェクト推進協議会」のWebサイト。NTTPCコミュニケーションズ、アクティス、明治大学、エヌ・ティ・ティ・コム チェオ、アイ・コミュニケーション、Mahina、アイズ、富士通、ミカサ商事、HOYAサービスが協賛している
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「つむぎプロジェクト推進協議会」が運営する「身元確認システム」。岩手、宮城、福島の3件にまたがり、身元不明者の情報を閲覧できる。現在でも、700件以上がいまだ身元が判明していない(11月17日現在)
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